愛知県議会 2022-12-27 令和４年新型コロナウイルス感染症対策特別委員会 本文 開催日: 2022-12-27
2: 【医療体制整備室長】 第６波の始まりである昨年12月28日から本年９月25日までの期間における県内の新型コロナウイルス感染者を、70歳以上と70歳未満に分け、新型コロナワクチン４回接種済みの人と未接種者の陽性率及び10万人当たりの重症者数について比較した。
2: 【医療体制整備室長】 第６波の始まりである昨年12月28日から本年９月25日までの期間における県内の新型コロナウイルス感染者を、70歳以上と70歳未満に分け、新型コロナワクチン４回接種済みの人と未接種者の陽性率及び10万人当たりの重症者数について比較した。
こうした中、県では、今月二日に、外来医療体制整備計画を策定したところであり、現在、県医師会等と連携し、診療時間の延長や休日当番医の増強など、医療提供体制の強化を図るとともに、県民の皆様に対し、引き続き、平日昼間の受診を呼びかけております。
県では、同時流行により多くの発熱患者が生じる可能性があることを踏まえ、外来医療体制整備計画を策定いたしました。これに基づき外来医療体制を補完するため、12月５日からオンライン診療事業を開始するとともに、軽症者に対する抗原定性検査キットの配付も再開したところです。
このほか、 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットの流通について 外来医療体制整備計画について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
加茂病院に新たに精神科が設置されることは、県央地域の患者にとってより身近な病院で精神科医療を受けることができるようになるものであり、県央地域の医療体制整備にプラスになるものと考えております。 次に、消防の広域化についてお答えをします。
13: 【医療体制整備室長】 重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者で、高熱、強いせき症状、強い咽頭痛等の臨床症状がある人が投与対象となる。また、投与対象者に対して、発症後３日以内に初回の投与が必要となる。
この冬は、感染症の再拡大に加えて、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、より多くの医療機関での受診が可能となるよう、受診・相談センターから紹介できる診療・検査医療機関の増加等に取り組み、先般、「外来医療体制整備計画」を策定いたしました。
そこで、国は自治体に対して、医療体制をこれまで以上に強化し、重点化を進めていく必要があるとして、保健・医療提供体制確保計画の一環として、新たに外来医療体制整備計画の策定を求めました。対面での外来対応医療機関の裾野拡大と底上げを基本としつつ、電話やオンライン診療のさらなる活用を促しています。
こうした状況を踏まえ、本県では、一日最大二万人を超える発熱患者等が生じるという想定の下、十一月に「外来医療体制整備計画」を策定し、医師会等関係機関の御協力をいただきながら、県民の皆様が安心できる保健医療体制を準備しているところでございます。
さらに、今年、先に冬が訪れている南半球オーストラリアの状況から、この冬においては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、高齢者をはじめ重症化リスクの高い方々をお守りするとともに、通常医療を確保するため、新たに外来医療体制整備計画を策定し、診療日数の増や診療時間の延長による診療・検査協力医療機関、いわゆる発熱外来の体制強化、自己検査による陽性者の診断登録窓口や専用相談窓口の増強によるとくしま
数合わせの病床削減ではなくて、コロナ禍の現状を踏まえた医療の担い手確保による医療機能の強化に向けて、これは県全体で適切な医療体制整備に取り組むべきと考えます。 これは新田知事に御所見をお伺いしたいと思います。
こうした中、県においては、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、県医師会とも相談し、新たに外来医療体制整備計画を策定したとお聞きしておりますが、今後、特に人流が増加する年末年始に向けた備えが大変重要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行への備えについて、県として今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。
第７波を経験し、いま一度これまでの医療体制整備で十分でなかったこと、課題を洗い出し、これからに備え医療体制の強化をお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。知事として、第７波の一般医療の崩壊とも言える逼迫について、新型コロナウイルス感染症の拡大期からこれまでの医療体制の整備についての経緯をどのように受け止め、評価しているのか、知事にお伺いをいたします。
2: 【医療体制整備室長】 高齢者インフルエンザ予防接種事業は市町村の事業であり、各市町村が定める自己負担相当額は多くが1,000円から1,500円程度となっている。
24: 【医療体制整備室長】 直近のまん延防止等重点措置が解除された本年３月22日から６月24日までの期間においては、保健所による新規陽性者の濃厚接触者の特定等を行う積極的疫学調査は、国の通知を受け、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い人が入院、入所している施設におけるクラスターに重点化している。
20: 【医療体制整備室長】 本年５月20日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、新たに緊急承認制度が創設された。
その対応も様々で、特に医療体制整備やワクチン接種体制、感染防止対策や経済対策も行っていただいております。また、それらの対応は、新型コロナウイルス感染症の状況の変化や県民の皆様の感染症に対する意識の変化に合わせて柔軟に対応をしてきていただいていると感じています。大村知事をはじめ、愛知県、関係の職員の皆様には、大変頭が下がる思いです。